2015-06-16 第189回国会 参議院 環境委員会 第8号
日本ソーダ工業会によりますと、水銀電解法による苛性ソーダの生産は、当時の東洋曹達工業や徳山曹達、旭硝子などによって行われまして、一九七二年、昭和四十七年の三百万トンをピークにして減少を続けておりまして、一九八六年、昭和六十一年には終了しております。
日本ソーダ工業会によりますと、水銀電解法による苛性ソーダの生産は、当時の東洋曹達工業や徳山曹達、旭硝子などによって行われまして、一九七二年、昭和四十七年の三百万トンをピークにして減少を続けておりまして、一九八六年、昭和六十一年には終了しております。
これは自治大臣の権限の範囲内だといえばそういうことかもわかりませんが、例えば産業用電気の非課税問題でありますが、先ほど例を申し上げました法人税ゼロの大企業の中で、三菱化成、東洋曹達、あるいはこういう企業は大企業でありながら電気税が大体五億ないし十億税金を免れておる。庶民の場合はわずかな電気料金でも電気税が課税をされておる。 さらに、これもきのうの新聞に出ておりましたが、含み資産の問題です。
これは東洋曹達です。これもバイオの力です。アスパルテームは化学合成物質ではない。バイオの力で我が方の範疇のアスパルテームができるようになったというようなことですね。これは完全にバイオテクノロジーの力が見事に応用されているものだというふうに思います。それから、私どもがよく話として使いますし、それから現に蔗糖の二百倍、三百倍という甘味がありますステビア。こんなのだって組織培養でやっているでしょう。
しかし、その中で、同じ基礎素材産業である東洋曹達工業株式会社、これは苛性ソーダをつくっておりますが、今製法転換に入りまして、厳しい中で大変負担を強いられながら努力を続けているわけです。また、同じ地域に、例の合金鉄、フェロアロイを生産する日本重化学工業株式会社がございます。これはまた大変に電力消費の大きい産業でございますけれども、深々夜料金を導入したりして、従業員は深々夜にわたって仕事をしている。
特に東洋曹達工業と共同で開発した「モザイク荷電膜」は世界的に注目される業績とのことであります。目下進行中のプロジェクトは九つを数えております。学長によれば、欧米諸国ではこのような産学協同研究はかなり一般化しているが、我が国ではやっと緒についたばかりである。我が国で産学官の協力という場合、官、すなわち行政側の対応がおくれがちであるように思われる。
それから、すぐ隣にソーダ工場の東洋曹達酒田工場がありますが、これはこの四月一日から新会社をつくりましてソーダと肥料のしかも地域に根ざした工場をつくることになっているのです。ところが、これは五十九年度中ですか、例の苛性ソーダの製法転換がリミットとしてあるわけです。
それから東洋曹達の件でございますが、これにつきましては、イオン交換膜法への転換をおっしゃるとおり五十九年末をめどに進めております。このものにつきましても開銀の融資等につきまして今回新たに助成をつけ加えた面もございまして、そういったものをできるだけ活用いたしましてこの推進はやはり進めなければならないわけでございますが、同時に企業の合理化にも資するようにしていきたいというふうに考えております。
○山中国務大臣 ちょっと私も、日本重化学工業とかあるいは東洋曹達ですか、そこらの細かなことはよくわかりませんが、いまおっしゃった趣旨は、そういうものに今回の法の背景にもあることだし重点的な救いの手を差し伸べるという御意向だと思いますから、可能な限りの努力を検討さしてみます。
特に、先ほど申し上げた酒田の今度は東洋曹達酒田工場などは、規模も小さいために、はてどうしたらいいかということで、現実の問題、頭を抱えているわけです。ですから、その辺の実態に即して皆さんがどういうふうに指導をされようとするのか。 時間がありませんので、以上で質問を終わります。どうぞ。
そこで、特にセメント業界の場合には、化学と一緒にセメントをやっている東洋曹達とかあるいはまた宇部セメントでございますとか、また石灰をやられておる山もあるでしょうし、いろいろ千差万別のようでありますけれども、コールセンターをつくる場合、先ほどの御意見では民間が出資をしてやる、あるいは政府、地方自治体も入って第三セクター的な方式でやる、いずれにしても援助してほしいというお話があったのですが、どういう形の
○石原政府委員 企業ごとの非課税による減収額というのはつまびらかにしておりませんけれども、四日市市の方に問い合わせたところ、比較的大きな減収額を生じている企業名としては、三菱油化、中部電力、東洋曹達、協和油化、三菱化成、新大協和石油化学というふうな企業だ、このように聞いております。
現在、御存じのように、日本側出資会社のイラン化学開発の資本金というのはたしか五百億円、三井物産が四五、三井東圧が二二、東洋曹達が一五、三井石油化学が二、日本合成ゴムが五％という比率で五百億円の出資あるいは保障をしているわけですが、これにだけ任すわけにはいかない事態になろうと思いますし、やりかけたことが大きな不安に包まれているわけですから、まさに国という立場である程度の手をかしてやるという意味では経済協力
三月二十三日に三井物産、三井東圧、三井石油化学工業、東洋曹達、日本合成ゴム、この五社でつくっておりますイラン化学開発の相談役会で、イラン側と合意している工事を三カ月程度中断する、こういうことに決めたということであります。そして、この中断に伴う金利減免などを政府や金融機関に要請する。
それから、門真に保管されている分ですが、これは三菱化成が一、東芝ケミカルが十一、コーワ化学産業が十九、エッソが一、日本曹達が一、日本触媒化学が二、東亜合成化学工業が四、徳山曹達が一、ブリヂストンタイヤが一、三井物産が一、出光興産が一、東洋曹達が一。いま申し上げたのは、ドラムかんに表示してある企業の部分だけです。
次は、四日市石油化学コンビナートでありまして、新大協和石油化学四日市工場、中部ケミカル四日市工場、東洋曹達工業四日市工場、三菱油化四日市事業所、三菱化成四日市工場及び日本合成ゴム四日市工場の六工場を視察いたしました。 石油化学工業はきわめて若い産業でありまして、わが国において石油化学製品がみずからの手で生産されるようになったのは昭和三十二年であります。
具体的に申しますと、三井物産、三井東圧、東洋曹達、三井石油化学、日本合成ゴム、これがイラン石油化学開発という会社をつくりまして、この会社が五〇％を出資をいたしまして、イラン側の国営石油化学会社というのがやはり同じく五〇％出資をいたしまして、五〇、五〇の合弁会社でイラン・ジャパン・ペトロケミカルという現地法人ができており、ここが主体になって事業計画を実行に移すということになっております。
このプラントの輸出につきましては、昭和四十九年の一月に東洋曹達とそれからイラン日本石油化学会社との問で契約が締結をされておるわけでございますが、この締結される前、話は一年以上の期間にわたって続いておりました。したがいまして、昭和四十八年中に商談が進行いたしておったわけでございます。 御承知のとおり、昭和四十八年にいわゆる第三水俣病という事件が起こりました。
たとえば、イランに東洋曹達が、苛性ソーダ水銀法電解を使う、これを輸出するという問題があります。特に日本におきましては、いわゆる水銀問題、水俣問題なり、あるいはまた魚が汚染されたという大きな事件の中で、水銀法電解は使わない、五十三年三月までにやめる、そしてまた技術上もいろいろなプラントも輸出しない、こういう申し合わせになっておるのに、実はイランに進出をする。
それから同時に、当時東洋曹達工業株式会社の会長名で融資申し込みの依頼をしています。その書類を私に見せました。こういう形で申し込んだ、こういうことでございました。そこで、私は関係者に会いたいと申し入れましたら、河野某氏があらわれたわけでございます。
しかし、いま申し上げたように、法務大臣、大庭氏とか東洋曹達とか富士製鉄とか、大きな会社がころころ、実害があったかなかったかはともかくとして、その話に乗っかっておるということなんです。つまり、かなり信憑性の高いものがあるということがやはり当然前提になってくると思うのですね。荒唐無稽なものであればだれも引っかかりはしないと思うのですね。
○野間委員 東洋曹達にしても富士製鉄にしても、これは大会社なんですよね。これが田舎の末端で口のうまい詐欺師の口車に乗せられてだまされるというのとは、これは本当の話、ちょっと違うのですよね。だからＭ資金の存在は荒唐無稽だ、あるいは幻だというようなことで大蔵省が放置をするということは許されないと思うのです。 では聞きますが、日本銀行の中にＭ資金というものがあるのと違いましょうか。
特にいま申し上げた全日空の社長、さらにうわさとして恐らく東洋曹達とか富士製鉄とか、過去にＭ資金が絡んだ話を大蔵省としては聞かれておると思うのですけれども、これはいかがですか。
富士製鉄、東洋曹達、三菱油化、日本開発、どれ考えてみても日本の一流大企業と言われる、同じような事件がある、あるいは有名な日本海事件というのもありましたね。また最近では東北電力で起こっていますね。昨年の四、五月、ことしに入って一兆円の念書が出回る、常務と東京支社長がやめられる。しかも東急電鉄の場合には有名なＩＴＴが絡んだ太平洋地域レジャーランド構想というようなものがうわさされた計画された。
それからメーカーにつきましては、先ほど労働省当局の三工場とございました電気化学の青海工場、それから昭和ネオプレンの川崎工場、東洋曹達の南陽工場でございまして、それぞれ生産能力といたしましては電気化学が四万二千トン、それから昭和ネオプレンが二万トン、東洋曹達が一万二千トン、計七万四千トンという状況でございます。